デイケア開設支援

デイケア開設支援の背景

誰もが適切な医療・介護サービスが受けられる
社会を目指して

「どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会」の実現のために、様々な方針が国から示されています。その中でも、「社会保障・税一体改革で目指す将来像」や「改革シナリオ」で示されたとおり、今後は「入院期間の短縮」や「機能分化・分担」、「在宅医療の強化」などがますます推進されていきます。

今後の医療・介護の方向性

今後の医療・介護の方向性

改革のシナリオ

改革のシナリオ

「改革のシナリオ」によると、2025年までに「入院・介護施設入所者を約60万人/日減少」「在宅医療利用者数を1.4倍増加」「居住系・在宅介護利用者を約25万人/日増加」など、自宅で生活しながらの医療・介護へと移行していき、特に自宅で生活する高齢者が現在よりも大幅に増加することが予想されます。

また、平成28年4月から医療機関で「介護保険認定者で算定上限を超えた運動器リハビリテーション・脳血管リハビリテーション」が算定できなくなる予定があり、維持期で安定している高齢者は介護保険へ移行され、主に通所リハビリテーションで受け入れる体制が整えられてきています。

増加するデイケアの需要

現在、500万人程度の要介護認定者の内、デイケア利用者が約72万人、デイサービス利用者が約210万人であり、2025年には要介護認定者は640万人程度になると予想され、この大部分は自宅で生活することになります。

この自宅に帰った高齢者の生活の質を向上させるために、状態を改善させQOLなどの維持・向上などを目的としたデイケアの需要はますます増えていくと考えられます。

これに対応して、みなし指定が創設され、病院や診療所による介護保険での訪問看護や通所リハビリテーションへの参入の敷居も低くなり、国としても力を入れていることが分かります。 また、今後求められていくのは、自宅で生活する高齢者が食事や入浴など自分で出来ることは自分で行なえるようにし、生活の質を向上させることです。その役割を果たせるのは、医療機関が運営するデイケアです。

デイケア開設支援に関するお問い合わせ

デイケア開設支援