リハビリテーションの施設基準（廃用症候群リハビリテーション料）について
廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）
廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）（算定日数 120日 点数：180点）
| 算定日数超の場合 | 要介護被保険者等 108点[86点] 13単位／月まで 目標設定等支援・管理料を算定していない場合（40日経過後）97点[78点] ※[ ]内は、過去1年間に介護保険の通所リハビリテーション等を行っていない医療機関が外来患者に実施する場合 |
|---|---|
| 要件 | 脳血管疾患等リハビリテーション科（Ⅰ）を届け出ていること。 ※脳血管疾患等リハビリテーション科（Ⅰ）の届出を行なっていれば、廃用症候群リハビリテーション科（Ⅰ）として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はない。 |
| 医師要件・人員要件 | 脳血管疾患等リハビリテーション科（Ⅰ）の施設基準における専任の常勤医師、専従の常勤理学療法士、専従の常勤作業療法士及び専従の言語聴覚士は、それぞれ廃用症候群リハビリテーション科（Ⅰ）の専任者又は専従者を兼ねるものとする。 |
| その他要件 | 言語聴覚療法のみを実施する保険医療機関で、第40【脳血管疾患等リハビリテーション科(Ⅰ)】の1の(1)から(4)までのいずれかを満たさず、(5)のアからエまでの基準（以下のアからエ）までを全て満たすことで、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)の基準を満たしたものについては、言語聴覚療法のみについて廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）を算定できる。 ア : 専任の常勤医師が1名以上勤務していること。 イ : 専従の常勤言語聴覚士が3名以上勤務していること。 ウ : 遮蔽等に配慮した専用の個別療法室（内法による測定で8平方メートル以上）を有していること。 エ : 言語聴覚療法に必要な、聴力検査機器、音声録音再生装置、ビデオ録画システム等の器械・器具を具備していること。 |
廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）
廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）（算定日数 120日 点数：146点）
| 算定日数超の場合 | 要介護被保険者等 88点[70点] 13単位／月まで 目標設定等支援・管理料を算定していない場合（40日経過後）79点[63点] ※[ ]内は、過去1年間に介護保険の通所リハビリテーション等を行っていない医療機関が外来患者に実施する場合 |
|---|---|
| 要件 | 脳血管疾患等リハビリテーション科（Ⅱ）を届け出ていること。 ※脳血管疾患等リハビリテーション科（Ⅱ）の届出を行なっていれば、廃用症候群リハビリテーション科（Ⅱ）として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はない。 |
| 医師要件・人員要件 | 脳血管疾患等リハビリテーション科（Ⅱ）の施設基準における専任の常勤医師、専従の常勤理学療法士、専従の常勤作業療法士及び専従の言語聴覚士は、それぞれ廃用症候群リハビリテーション科（Ⅱ）の専任者又は専従者を兼ねるものとする。 |
廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）
廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）（算定日数 120日 点数：77点）
| 算定日数超の場合 | 要介護被保険者等 46点[37点] 13単位／月まで 目標設定等支援・管理料を算定していない場合（40日経過後）41点[33点] ※[ ]内は、過去1年間に介護保険の通所リハビリテーション等を行っていない医療機関が外来患者に実施する場合 |
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| 要件 | 脳血管疾患等リハビリテーション科（Ⅲ）を届け出ていること。 ※脳血管疾患等リハビリテーション科（Ⅲ）の届出を行なっていれば、廃用症候群リハビリテーション科（Ⅲ）として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はない。 |
| 医師要件・人員要件 | 脳血管疾患等リハビリテーション科（Ⅲ）の施設基準における専任の常勤医師、専従の常勤理学療法士、専従の常勤作業療法士及び専従の言語聴覚士は、それぞれ廃用症候群リハビリテーション科（Ⅲ）の専任者又は専従者を兼ねるものとする。 |